10月 2020 - 社会保険労務士須田事務所

「時間単位」の有給休暇については、使用者による時季指定の対象とはなりません。労働者が自分で取得した場合でも、その時間分を５日から控除することはできません。

時季指定に当たって、労働者の意見を聴いた際に、半日単位での有給休暇の取得の希望があった場合には、半日単位で取得することができます。

2019年４月から、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられましたが、管理監督者も含まれるため、取得させなくてはなりません。

労働基準監督署の監督指導で、不払割増賃金が支払われた事案（支払額が１企業で合計100万円以上のもの）が公表されました。

・是正企業数　1,611
・対象労働者数　7万8,717人
・支払われた割増賃金合計　98億4,068万円
・支払われた割増賃金の平均額　1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r01.html

令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当や年末年始勤務手当、夏季冬季休暇、病気有給休暇などについて、正社員との待遇の格差是正を求めた訴訟で、最高裁判所が「格差は不合理」と認めるこれまでにない画期的な判断を示した。実務面での影響は必至で、企業は対応を迫られることになる。

令和2年10月13日、最高裁判所は、大阪医科（薬科）大およびメトロコマースの２件の非正規訴訟において、賞与や退職金が支給されないのは労働契約法旧20条が禁止する不合理な格差に当たるとして争われた事案で、いずれも「不合理な格差に当たらない」との判断を示した。

東京都の最低賃金は、現行どおりの時間額1,013円に決定しました。

令和２年度地域別最低賃金改定状況（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現在の雇用情勢を鑑み、緊急対応期間が、令和2年12月31日まで延長されました。

※この取り扱いは令和3年1月28日付で廃止になりました。

●被保険者証再交付申請書等、事業主及び事業主を経由して被保険者が協会けんぽ（全国健康保険協会）へ提出する届出のうち、一定の届書等については、当分の間、事業主の押印又は署名を省略して差し支えないことになりました。

●傷病手当金支給申請書及び出産手当金支給申請書については、特に慎重に届出等の真正性を確認する必要があることから、事業主の押印又は署名が必要です。

●被保険者が直接協会けんぽへ提出する届出等のうち、一定の届書等についても、被保険者の押印又は署名を省略して差し支えない、ことになりました。

ただし、給付金を代理人が受け取る場合などでは、従来どおり被保険者の押印又は署名が必要です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜協会けんぽへの届書等の取扱いについて＞