賃金不払残業の監督指導 是正数1,611企業 昨年度

労働基準監督署の監督指導で、不払割増賃金が支払われた事案(支払額が1企業で合計100万円以上のもの)が公表されました。

 

・是正企業数 1,611
・対象労働者数 7万8,717人
・支払われた割増賃金合計 98億4,068万円
・支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

 

厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r01.html

「格差は不合理」日本郵便非正規訴訟 最高裁判決

令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当や年末年始勤務手当、夏季冬季休暇、病気有給休暇などについて、正社員との待遇の格差是正を求めた訴訟で、最高裁判所が「格差は不合理」と認めるこれまでにない画期的な判断を示した。実務面での影響は必至で、企業は対応を迫られることになる。

協会けんぽ 申請書の押印不要に

協会けんぽに提出する各種申請書への押印は、高額療養費支給申請書など一部を除き不要となりました。

令和2年12月25日に「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第208号)および「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省令関係告示」(令和2年厚生労働省告示第397号)が公布、施行されたことにより、健康保険法施行規則の一部が改正されました。
また、厚生労働省より「保険者が定める届出様式における押印の廃止について(要請)」(保保発1225第9号)が発出されました。

 

各種申請書ごとの押印の要否について

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/free/beppyou.pdf

協会けんぽへの各種申請書押印廃止の取扱いについて

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r3-2/2021021301/