賃金不払残業の監督指導 是正数1,611企業 昨年度

労働基準監督署の監督指導で、不払割増賃金が支払われた事案(支払額が1企業で合計100万円以上のもの)が公表されました。

 

・是正企業数 1,611
・対象労働者数 7万8,717人
・支払われた割増賃金合計 98億4,068万円
・支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

 

厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r01.html

「格差は不合理」日本郵便非正規訴訟 最高裁判決

令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当や年末年始勤務手当、夏季冬季休暇、病気有給休暇などについて、正社員との待遇の格差是正を求めた訴訟で、最高裁判所が「格差は不合理」と認めるこれまでにない画期的な判断を示した。実務面での影響は必至で、企業は対応を迫られることになる。

協会けんぽ 申請書の押印不要に

協会けんぽに提出する各種申請書への押印は、高額療養費支給申請書など一部を除き不要となりました。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r3-2/2021021301/

 

※これにより、先にお知らせしていた以下の取り扱いは令和3年1月28日付で廃止になりました。

「協会けんぽへ提出書類の一部、当分の間、押印等が省略可能」

●被保険者証再交付申請書等、事業主及び事業主を経由して被保険者が協会けんぽ(全国健康保険協会)へ提出する届出のうち、一定の届書等については、当分の間、事業主の押印又は署名を省略して差し支えないことになりました。

●傷病手当金支給申請書及び出産手当金支給申請書については、特に慎重に届出等の真正性を確認する必要があることから、事業主の押印又は署名が必要です。

●被保険者が直接協会けんぽへ提出する届出等のうち、一定の届書等についても、被保険者の押印又は署名を省略して差し支えない、ことになりました。

ただし、給付金を代理人が受け取る場合などでは、従来どおり被保険者の押印又は署名が必要です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<協会けんぽへの届書等の取扱いについて>

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-9/2020092901/