「モデル就業規則(令和3年4月)」が公表 厚生労働省

厚生労働省から、「モデル就業規則(令和3年4月)」が公表されました。
 

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。就業規則を変更する場合も同様に届け出が必要です。
 

厚生労働省「モデル就業規則について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

賃金不払残業の監督指導 是正数1,611企業 昨年度

労働基準監督署の監督指導で、不払割増賃金が支払われた事案(支払額が1企業で合計100万円以上のもの)が公表されました。

 

・是正企業数 1,611
・対象労働者数 7万8,717人
・支払われた割増賃金合計 98億4,068万円
・支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

 

厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r01.html

協会けんぽへ提出書類の一部、当分の間、押印等が省略可能に ※この取り扱いは令和3年1月28日付で廃止になりました。

※この取り扱いは令和3年1月28日付で廃止になりました。

●被保険者証再交付申請書等、事業主及び事業主を経由して被保険者が協会けんぽ(全国健康保険協会)へ提出する届出のうち、一定の届書等については、当分の間、事業主の押印又は署名を省略して差し支えないことになりました。

●傷病手当金支給申請書及び出産手当金支給申請書については、特に慎重に届出等の真正性を確認する必要があることから、事業主の押印又は署名が必要です。

●被保険者が直接協会けんぽへ提出する届出等のうち、一定の届書等についても、被保険者の押印又は署名を省略して差し支えない、ことになりました。

ただし、給付金を代理人が受け取る場合などでは、従来どおり被保険者の押印又は署名が必要です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<協会けんぽへの届書等の取扱いについて>

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-9/2020092901/