「格差は不合理」日本郵便非正規訴訟 最高裁判決

令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当や年末年始勤務手当、夏季冬季休暇、病気有給休暇などについて、正社員との待遇の格差是正を求めた訴訟で、最高裁判所が「格差は不合理」と認めるこれまでにない画期的な判断を示した。実務面での影響は必至で、企業は対応を迫られることになる。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 令和元年度 78.1%の事業場が法令違反

厚生労働省から「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」(32,981事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果)が公表されました。

令和元年度は、78.1%の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。

主な違反内容は以下の通り。
  ①違法な時間外労働があったもの:15,593事業場(47.3%)
   うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものは、5,785事業場(37.1%)
  ②賃金不払残業があったもの:2,559事業場(7.8%)
  ③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:6,419事業場(19.5%)