「時間単位」の有給休暇については、使用者による時季指定の対象とはなりません。労働者が自分で取得した場合でも、その時間分を５日から控除することはできません。
年: 2020年
使用者が時季を指定して取得させる年５日の有給休暇の取得について、使用者が有給休暇の時季を指定する場合に、半日単位とすることはできるか？
使用者が時季を指定して取得させる年５日の有給休暇の取得について、使用者が有給休暇の時季を指定する場合に、時季指定に当たって、労働者の意見を聴いた際に、半日単位での有給休暇の取得の希望があった場合には、半日単位で取得するこ… 続きを読む 使用者が時季を指定して取得させる年５日の有給休暇の取得について、使用者が有給休暇の時季を指定する場合に、半日単位とすることはできるか？
使用者が時季を指定して取得させる年５日の有給休暇の取得について、管理監督者にも取得させなくてはならないか？
2019年４月から、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられましたが、管理監督者も含まれるため、取得させなくてはなりません… 続きを読む 使用者が時季を指定して取得させる年５日の有給休暇の取得について、管理監督者にも取得させなくてはならないか？
賃金不払残業の監督指導 是正数1,611企業 昨年度
労働基準監督署の監督指導で、不払割増賃金が支払われた事案（支払額が１企業で合計100万円以上のもの）が公表されました。 ・是正企業数 1,611 ・対象労働者数 7万8,717人 ・支払われた割増賃金合計 … 続きを読む 賃金不払残業の監督指導 是正数1,611企業 昨年度
「格差は不合理」日本郵便非正規訴訟 最高裁判決
令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当や年末年始勤務手当、夏季冬季休暇、病気有給休暇などについて、正社員との待遇の格差是正を求めた訴訟で、最高裁判所が「格差は不合理」と認めるこれまでにない画期的な判断を示し… 続きを読む 「格差は不合理」日本郵便非正規訴訟 最高裁判決
不合理な格差に当たらず 大阪医科大・メトロコマース非正規訴訟で最高裁判決
令和2年10月13日、最高裁判所は、大阪医科（薬科）大およびメトロコマースの２件の非正規訴訟において、賞与や退職金が支給されないのは労働契約法旧20条が禁止する不合理な格差に当たるとして争われた事案で、いずれも「不合理な… 続きを読む 不合理な格差に当たらず 大阪医科大・メトロコマース非正規訴訟で最高裁判決
令和２年度の最低賃金 東京都は時間額1,013円
東京都の最低賃金は、現行どおりの時間額1,013円に決定しました。 令和２年度地域別最低賃金改定状況（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu… 続きを読む 令和２年度の最低賃金 東京都は時間額1,013円
雇用調整助成金の特例措置を延長
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現在の雇用情勢を鑑み、緊急対応期間が、令和2年12月31日まで延長されました。 リーフレット（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/conten… 続きを読む 雇用調整助成金の特例措置を延長
協会けんぽ 申請書の押印不要に
協会けんぽに提出する各種申請書への押印は、高額療養費支給申請書など一部を除き不要となりました。 令和２年12月25日に「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第2… 続きを読む 協会けんぽ 申請書の押印不要に
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 令和元年度 78.1％の事業場が法令違反
厚生労働省から「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」（32,981事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果）が公表されました。 令和元年度は、78.1％の事業場で、労働基準法など… 続きを読む 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 令和元年度 78.1％の事業場が法令違反