協会けんぽ　申請書の押印不要に

協会けんぽに提出する各種申請書への押印は、高額療養費支給申請書など一部を除き不要となりました。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r3-2/2021021301/

 

※これにより、先にお知らせしていた以下の取り扱いは令和3年1月28日付で廃止になりました。

「協会けんぽへ提出書類の一部、当分の間、押印等が省略可能」

●被保険者証再交付申請書等、事業主及び事業主を経由して被保険者が協会けんぽ（全国健康保険協会）へ提出する届出のうち、一定の届書等については、当分の間、事業主の押印又は署名を省略して差し支えないことになりました。

●傷病手当金支給申請書及び出産手当金支給申請書については、特に慎重に届出等の真正性を確認する必要があることから、事業主の押印又は署名が必要です。

●被保険者が直接協会けんぽへ提出する届出等のうち、一定の届書等についても、被保険者の押印又は署名を省略して差し支えない、ことになりました。

ただし、給付金を代理人が受け取る場合などでは、従来どおり被保険者の押印又は署名が必要です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜協会けんぽへの届書等の取扱いについて＞

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-9/2020092901/

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導　令和元年度　78.1％の事業場が法令違反

厚生労働省から「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」（32,981事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果）が公表されました。

令和元年度は、78.1％の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。

主な違反内容は以下の通り。
　　①違法な時間外労働があったもの：15,593事業場（47.3％）
　　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものは、5,785事業場（37.1％）
　　②賃金不払残業があったもの：2,559事業場（7.8％）
　　③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：6,419事業場（19.5％）

健康診断個人票等について、医師等の押印等が不要に

改正労働安全衛生関係法令が令和2年8月28日に施行され、健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となります。

職場における労働衛生対策（厚生労働省）

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02.html